正社員を無くす

まずおかしいと思うのは「正社員」という名称。
つまり、正社員以外は「正しくない」社員なんだよね。派遣でも、請負でも、契約でも。


給与体系に差がある人たちは居ても良いし、居るべき。
そりゃ業績に貢献する仕事と、しない仕事を同列に扱うべきではない。
しかし、逆に言うと差はあくまで「仕事内容について」行われるべきだと思う。


今の「正社員」の問題は、その差が仕事内容と給料だけでなく、
失業保険・社会保障と言った仕事の周辺にまで大きな差がつくことだと思う。
例えば派遣社員で雇用期間が短いと失業保険にすら入れないというのは何でだ？

給与（報酬）は働きに応じて行うべき

結局給料は仕事に応じて払われるべきで、よく働く人には高い給料を与えるべき。
もちろん雇用形態として時給制と成果給、年俸制や月給制などが混在すればよいが、
ダメ社員より一流パートおばちゃんの方が給料が高い方が会社として正しいのでは？
（正直スーパーでは社員より売り上げに貢献しているパートのおばちゃんはいくらでもいる気がする）
逆に言えば社員でもがんがん給料を下げてやればいいと思う。
今パートの時給を上げられないのが社員の給与負担のせいなら、そっちを下げてやればいい。


実際、正社員でオフィスワークならフルタイムで働く必要があるとして、
それだけで給料が高いのはおかしい。
「正社員は付加価値の高い仕事をしているから」
本当か？おまえら会社に長いこといてそれだけ役に立っているのか？と問いたい。


だから結果、「フルタイム従業員」「パート従業員」を組み合わせて、
それぞれが時給制・給料制を選べるみたいにしたらいいんじゃないか。
社員「君はよく働くから正社員にならないか？」
パート「でもフルタイムでは働けないです」
社員「じゃあ給料は時給制で安いままだね」
なんて会話が実際あるそうだけど、「給料の高いパートタイム社員」になればこんな話もなくなる。
実際なんでこんな風にしないのかねと思うんだけど、なんか問題あるの？
もちろん難しいのは「金にならないけど会社・社会に貢献している人の評価」というもの。
でも、それはこの話に限った話ではなく、昔から言われる話なので
会社や仕事内容、指針に合わせて考えていくしかないでしょう。

保証は働きに応じて差別をするべきではない

アルバイトという働いてんだかなんだか分からない雇用形態が実情を見えにくくしているけど、
「働いてない人はすべからく失業者である」という考え方にも基づけば話は単純になる。
いかなる仕事であれ、その仕事を辞めた人には保証を与えるべきでは？
現状では短期の派遣契約では契約後に失業保険を受け取れないことがあり、
契約後に突然「保証のない失業状態」になってしまうらしい。


また、保証（失業保険）があってもその額は従来の月給に応じるため、人により差があるらしい。
（この辺は自分は全然詳しくないので又聞きです）
月給に応じる、とは収入が安定していた人を前提にしているということ。
なんかこの「長く働いていた人を優遇する」というのは何でなんだろうね。
現状はみんな失業者なんだから同列に扱えないんだろうか。


これは失業時だけの話じゃなくて、正社員でなければ有給休暇がないとか、ボーナスがないとか
戦後良くなっていった給与体系とか保証とかってのは全部いわゆる
「正社員サラリーマン」に対してだけなんだよな、って物が多い。
この辺を同列に扱えないのか？
「そんな金はない」ってんなら、逆に一律に廃止して金を作っても良い。
みんなに分配できないような優遇ってのは逆におかしい。