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ペンとサイコロ -pen and dice- BLOG

ボードゲーム制作を行う「ペンとサイコロ」のブログです。公式サイトはこちら→http://penanddice.webcrow.jp/

あなたの町でできる、手っ取り早い活性化策(案)

思ったこと 地方自治

色々本を読んでいて知ったんだが、
住民税とか固定資産税とかの地方税って市町村で変えていいらしい。
知らなかった。
でも「うちの市だけ高いとかになると不公平感があって他の市にみんな引っ越しちゃうし・・・」
ということで殆どの市町村が横並びなんだってさ。
まぁ、地方分権を声高に叫んだって、なかなかそれぞれの地元は変われないと言うことですよ。


最近じゃ地方ごとに独自の税金を取ることもできるようになって、特色のある税金ができないかが話題になっている。
でもそんな難しい話じゃなく、税金の取り方で経済を活性化できないかな?と考えてみた。
まぁ、素人考えなんで温かい目で読んでやってください。

税金で地方活性

税金は住民にとって負担なので、通常は以下の単純な相関で捉えられがち。
増税→景気にマイナス」
「減税→景気にプラス」
でも、税収を増やして地域の活性化を行えないか?


まず大前提。
【問】地域が活性化している(経済活動が活発)とはどういうことか?

【回答】その地域で経済活動が盛ん(金が動いている)ということ。

経済活動、とは商品・サービスの動きが激しいと言うこと。
経済活動が激しいパターンとしては以下の例が考えられる。

  • 景気が良くてみんないろいろなものを買う
  • 人口が多い
  • ものの売買が激しい(流通が多い)

今の日本の問題

日本の高齢化が進み、資産を高齢者が持ち続けていることが
日本の景気に大きなマイナスとなっている。
グラフにすると下の通り。

情報ソース 日経ヴェリタス08年6月15日号


日本の資産の60%以上を占める高齢者(60歳以上)が積極的な不動産の売買をするか、
というと少なくともリスクのある売買はしないと思う。
彼らが持つ資産を流動化してくれれば、日本の景気は浮上する。
つまり年金世代の富裕層の資産に対して課税ができれば、労働者世代に負担をかけることなく
景気浮上を狙うことができる。

景気刺激の「増税」案

地方税、特に市町村税で大きいのは住民税と固定資産税。
固定資産税は通常、利率は一定。(資産価値が減少する場合は毎年減少する)
これを、一定でなくしてみたらどうか。


簡単に言うと、
「住民がいない固定資産は、固定資産税の料率を高くする」

住んでいないと税金が上がる

古いベッドタウンでは空き家になっても、地権者が売ろうとしないことがある。
貸してくれればいいが、ろくに手も入れないと貸すこともできなかったり、
「人に住んで欲しくない」と貸し出しを拒否する場合もある。
売れば本人に現金が入るし、メンテナンスもできるのでさっさと売る方が地域のためになる。
しかし日本の法律では、地権者がうんと言わないと売れない。


そこで「1年以上住民登録のない家屋は固定資産税の両立を+3%とする」等とすればどうだろう。
「持っているだけで高い税金がかかるなら、さっさと現金にしたい」
という地権者が出るのではないか?
役所では固定資産税の登録先と、住民登録を照合するだけなので新規の問い合わせや登録は発生しない。
なかなかスマートなやり方だと思うんだが。

問題点

「実際には住んでいないが、住民票だけそこに置いている」
これは認識できないが、住民票があれば住民税を取れるので、財務上は問題ない。
100%を目指しても切りがないので、効率的な運用と考えると十分じゃないだろうか。


「塩漬け物件で税金を取られちゃ困る」
不動産屋など、流動性を阻害している要因から離れる会社組織などは例外とする。
この意味で住居用と業務用は分ける必要もある。
個人所有で売れないなら、不動産屋に売るという逃げ道ができることになる。


ということでなんとかいけそうな気がするんだけどなぁ。
実際にはこういう考え方があるのかな?
市町村ごとに違うって聞いてるんで調べられなかった。

  • 市町村としてはトータルで増税
  • 経済の活性化(不動産の売買増加・人口増加)に繋がる
  • 既存のシステムで導入可能

ということでいいアイデアだと思っていたんですが、どうなんでしょう。