＜６＞出産・養育補助を出す

今日は本当、子持ちの父親としては声を大にして言いたい。


出産に対して一時金、子供がいる家には子供の数に応じた養育費を出す。
その上で子供の医療費に関しては大幅免除、できれば全額免除。
医者側にもインセンティブをあげるために小児科・産婦人科に関しての点数を上げる。

これは本当に至急実施しないといつまでたっても出生率が上がるわけがない。
今の日本のシステムは子供を産めるようにできていない。
親世代と同居していない家では子供を産んだら育児負担は全部嫁一人にかかるという家がものすごく多い。
（我が家もそう）


今住んでいるところは行政も出産・育児に対して前向きだけど、出産すら大変な地域も多いと聞く。
大体近くに産婦人科が居なければどうやって妊婦一人で検診に行けばいいというのか。
自分で運転するしかないのか？
生んだら生んだでその分だけ単純に家計を圧迫するなら、嫁は家事の負担がさらに増えるだけ。
肉体的・精神的・金銭的にもつらいだけの状態になるのに子供を産みたくなるかって話。


最低限、生活に対して一気に負担がかからないように養育費を出すようにして、
いざというときにすぐ頼れるように医療負担も減らす。
医者も小児科が儲かるのなら多少なりとも人数が増えてくれるのでは？
つらいだけの産婦人科、小児科で、さらにこれから少子化で仕事も減るならやりたいわけがない。国は医療費負担を減らすと言っているけどそれは老人の分であって、
小児や出産に関する医療負担は、現状では手厚くしてもらいたい。
その辺、一律に「医療費削減」で減らせばいいと思っている行政は頭がおかしいと思う。
その一方で「子供が減っているので頑張って生んでください」だと？ふざけんな。


大家族で育児を親や祖父母がサポートしてくれた古き良き時代はすでに去っていて、
行政や企業がサポートしなければ、個人での育児も難しくなっている。
そんな時代背景を無視して「母親が頑張って、父親も子育てに参加しろ」ってのは無茶。
議員先生方は知らないが、現実問題を考えると積極的にベビーシッターや保育所のような施設をサポートして、
「頼る子育て」を推進してそれを新しい産業として立ち上げることを考えたらいいのではないか。
そういう産業を含めた提案の方が国としても産業界としても受け入れやすいと思うのだが。