ペンとサイコロ -pen and dice- BLOG

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<2>退職金を無くす

素朴な疑問なんだけど、退職金の意味が分からない。
無くていいんじゃない?
その分を前払いで月々の給料に乗せてくれればいいんじゃないだろうか。
(実際うちの会社はそれに近い。退職してもほとんど退職金がないらしい)


再びこの記事へのリンク。
【転送】年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる - ガベージニュース
退職金があるせいで、現役世代の給料は当然低くなる。
その世代が一番金が必要*1なわけで、30代は平均すると資産がマイナスになっている。
(借金の方が多い)
現役の給料が増えるなら借金も早く返せるし、その分が消費に回るので当然景気にはプラスのはず。


もうちょっと細かく考えてみる。

会社としてのメリット



巨額の一時金が無くなるので経営的には安定するはず。
特に中小の会社では「役員の退職一時金により今年は最終赤字」なんて記載が
IR資料であったりするんだけど、こんなことが無くなる。
固定費が読める方が会社には絶対に有利。
一時的な借金がなくなることはキャッシュフローも良くなるし、
金利負担も減るのでその分が手元に残せる。


そういや公務員の「渡り」って、一年ぐらいで会社辞めて退職金もらうんだって?
そもそも退職金が無くなればそんな話もなくなるわけで。

社員個人としてのメリット



一時金でポンと貰うわけではないので将来設計がしやすい。
例えば子供のために投資したい、家を買い換えたいという話があっても、
月々の給料が高いなら「じゃあ今やろう」という話になる。
今は退職金が大きく一時金として出るので
「退職金が出るまでま待とう」という話になってしまい資産の動きが遅くなってしまう。
(金が動かないというのはそのまま景気にはマイナス)


もちろん「貰ったって不安だから使わないよ」というのなら運用したらいいし、するべき。
ただ、年金で貰っても毎月貰っても将来が不安なら使わないわけで、その辺の話は
また別途「年金」についてのところで改めて書きます。

デメリットは?



会社が大きくなっている途中では、苦労した時代の給料が少ない・報われないということが良くあり、
退職金はそういう苦労した人たちに対して報いるお金でもある。


でも、それに関してはストックオプションのような格好にすれば還元できるのではないか。
株という形でなくても、働いた履歴をポイントのような形にして、
会社を辞める際や辞めた後にもポイントに応じた金額(株で言う「配当」)を渡せばよい)
ストックオプションの場合はIPOしなければいけないので、公開企業でなくても還元ができる
新しい制度が必要なのかもしれない。


どちらにせよ戦後の高度成長期ならみんな拡大基調だったので「将来報いる」という退職金の
インセンティブの意味があっただろうけど、今は低成長、下手すりゃ下降傾向な訳で
将来の話をするより今貰う方がうれしいんじゃないだろうか。
この感覚というのはオレらの世代では受け入れられると思うんだけど、
経団連の皆様や政治家の先生方はどうなんだろう。

*1:一番家を購入しているのがこの世代